退職後の手続き何をしたらいいか分からない貴方へ

※この画像はAIで生成されたものです

私は2025年の12月末をもって、会社を退職しました。

その際、転職先が未定な状態での退職後の手続きの流れがよく分かっておらず、少し戸惑いました。

今後退職予定の方に向けて＋自分のための備忘録として、手続きの流れをまとめました。

退職した会社から必要書類を受け取る

退職後数日以内に、会社から以下の必要書類を必ず受け取ります。

・離職票

・雇用保険被保険者証（再就職した場合再就職先に提出。）

・源泉徴収票（給与が月末締翌月払の場合、貰えるのは退職月の翌月給料日以降。）

・年金手帳（会社に預けていた場合のみ。）

・健康保険 厚生年金保険 資格等喪失連絡票（または健康保険資格喪失証明書 ）

これらがないと次の手続きが詰みます。

待っても貰えない場合は、遠慮なく会社に連絡してOKです。

健康保険の切り替え（退職後14日以内）

退職日の翌日から無保険となってしまうので、早めに手続きしましょう。

退職後の健康保険の選択肢は3つあります。

（1）国民健康保険に入る

市区町村の役所で手続きをします。

（2）前の会社の保険を任意継続

退職日の翌日から20日以内に申請することで、最大2年間加入できます。

保険料は、事業主負担分がなくなるため、被保険者負担分と事業主負担分を合わせた金額を全額自己負担となります。

（単純計算で、給与から天引きされていた健康保険料の2倍と思えばOKです。）

（3）家族の扶養に入る

実家暮らしで会社員の両親と同居していたり、会社員の旦那さんがいる場合は、家族の勤務先の健康保険の扶養に入ることができます。

この手続きは、家族の勤務先で行います。

しかし扶養に入るには収入条件があるため、雇用保険の失業等給付を受けようとしている方は、給付金額によっては扶養を抜けて国民健康保険に入り直さなければなりません。

どの健康保険が安いかは人によるので、迷ったら一度役所で相談するのが楽だと思います。

役所では、問い合わせれば、国民健康保険料がいくらになるのか算出もしてくれます。

年金の切り替え（退職日14日以内）

会社員から無職になると、国民年金に加入することになります。

市区町村の役所で手続きを行います。

収入が減る場合は免除・猶予申請もできますが、将来の年金額に影響するので注意です。

失業等給付の申請（受給を希望する人のみ）

ハローワークで手続きできます。

この手続きは早く行うほど失業給付の受給開始日が早まるので、受給の意思があり離職票が手元にあるようならば、すぐにハローワークへ行きましょう。

住民税・所得税の確認

住民税

1/1～5/31に退職した場合は、最後の給与または退職金から、5月分までの住民税が天引きされます。

6/1～12/31に退職した場合は、退職月の住民税は最後の給与から天引きされますが、退職月の翌月以降に支払う住民税は普通徴収に切り替わり、自分で払うこととなります。

退職時に会社に希望すれば、最後の給与または退職金から、翌年5月分までの住民税を一括で天引きしてもらうことも可能です。

退職後の住民税をどう支払うように決めたか、再度確認しておきましょう。

所得税

退職した年内に再就職せず、その年に何らかの収入があった場合は、確定申告が必要なことがあります。

年内に再就職した場合は、転職先が行う年末調整業務に前職の源泉徴収票が必要となるため、提出します。